目次
労働人口の減少が進む日本では、外国人労働者の受け入れに注目が集まっています。
新卒採用においても多様な人材の採用がトレンドになっていますが、いざ外国人留学生を採用するとなると、その方法や手続きが分からず躊躇してしまう方も多いのではないでしょうか。
外国人留学生の採用手順は、基本的に日本人学生の採用と同じです。追加で必要なのは、在留資格の確認や雇用状況の届出だけなので、皆さんがイメージするほど難しいものではありません。
本記事では、外国人留学生を選考する際のポイントや必要な手続きについて詳しく解説します。外国人留学生には優秀で真面目な人材が多く、採用することによって組織が活性化することも期待できます。
新卒採用に苦戦している方は、ぜひ参考にしてください。
外国人留学生における新卒採用の現状
近年、日本で就職する外国人留学生は増加傾向にあります。
入国管理局のデータによると、令和2年には29,689名の外国人留学生が新卒で採用されています。平成22年には7,831名だったため、この10年でおよそ3.8倍に増えた計算です。
また、新卒留学生の国籍を詳しく見てみると、アジアが中心で中国が約10,900名、ベトナムが約6,500名となっています。就職先の業種については、非製造業が86.5％、製造業が13.5％と、ホワイトカラーが大半を占めているのが特徴です。
日本の人材不足は加速しているため、留学生の採用は今後も増え続けることが予想されます。
参考：令和2年における留学生の日本企業等への就職状況について（内閣府）
外国人留学生を採用するメリット
企業が外国人留学生を採用することには、次のようなメリットがあります。
- 優秀な人材を確保できる
- 海外進出の戦力になる
- 職場が活性化する
それぞれについて、詳しく見てみましょう。
優秀な人材を確保できる
外国人留学生は、わざわざ自国を出て、高い学費をかけてまで日本で学びたいという意欲を持った人たちです。「とりあえず大学に進学した」という人は少なく、在学中も目的意識を持って熱心に勉強している傾向があります。
そのため彼らを採用すれば、入社後も高い学習意欲や労働意欲をもって、活躍してくれることが期待できます。
海外進出の戦力になる
日本では少子高齢化や人口減少が加速しており、マーケットの縮小が危惧されています。そのため、アジアをはじめとした海外進出を図る企業が増えているのが現状です。
しかし、海外進出の際にはどうしても言葉や文化の違いが障壁となります。特に文化については、短期間の学習だけで根本的に理解することは難しいため、実際にその土地で生活したことがある人の経験や感覚は貴重です。
その点で、外国人留学生は自国と日本の生活をそれぞれ経験しており、両者の違いを身をもって理解しているので、海外進出時には大きな戦力となります。
職場が活性化する
企業が外国人留学生を雇用すると、職場が活性化する効果も期待できます。日本人ばかりや、似たような属性の社員ばかりの職場では、なかなか新しいアイデアが生まれません。
しかし、組織に留学生が加わることで、独自の視点で意見を出してくれたり、今まで当たり前だと思っていた部分を見直すきっかけをくれたりします。また、勤勉な留学生の姿は周囲の日本人の刺激にもなり、組織全体のモチベーションを上げてくれることもあるでしょう。
外国人留学生を選考する際のポイント
外国人留学生を採用するメリットが分かったところで、実際に選考する際には日本人の場合と何が違うのでしょうか。ここからは、選考の際に気をつけるべきポイントを解説します。
人物面やスキル面、適性をしっかり見極めるという点は、日本人学生の選考と同じです。以下の事務的な部分について留意すれば、それほど難しいことはないので、積極的に選考の場を設けてみましょう。
在留カードの確認
日本に3か月以上滞在する外国人には、在留カードが交付されています。在留カードとは、名前、国籍、生年月日などの基本情報に加え、在留資格や在留期限、就労の可否などが書かれた身分証のことです。
在留カードは外国人留学生も必ず持っており、採用が決まった場合には、就労ビザを取得するためにも必要になるものです。万一この在留期限が切れると、不法滞在になってしまいます。
内定後のトラブルを避けるためにも、選考の時点で在留カードの内容を確認するようにしましょう。
学歴・専攻の確認
外国人留学生を選考する際は、学歴と専攻分野の確認も重要です。これは、採用時に就労ビザを取得できるかどうかに関わります。
日本で就職する留学生の多くは、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に該当します。これらの在留資格を取得する条件には、大卒・専門卒であることや、学校で学んだ分野と関連する仕事であることが含まれます。
そのため、例えば大学でITを学んだのに、料理人として就職する、といったことは認められません。学生の専攻分野が自社に関連するかどうかは、しっかり確認しておきましょう。
日本人と同額以上の給与
外国人留学生を採用する際は、日本人学生と同額以上の給与が必要です。労働基準法でも、国籍などを理由に賃金や労働条件を差別的に取り扱うことは禁止されています。
「外国人だから安く働いてもらえる」という認識は大きな間違いです。彼らの高い専門性やスキルを活かして、自社の発展に力を貸してもらうという考え方が大切です。
外国人留学生の採用に必要な手続き
ここでは、外国人留学生の採用に必要な手続きについて解説します。採用担当者にとって、外国人の採用手続きは難しいというイメージがあるかもしれません。
しかし、採用手続きをマスターすると今後の採用活動の幅がぐんと広がります。グローバル人材も採用ターゲットに含めることで、他社との差別化につながり、新卒の獲得競争にも勝ち残れます。さっそく詳しく見ていきましょう。
雇用契約の締結
日本人学生の採用と同様に、外国人留学生を採用する際も雇用契約の締結が必要です。この契約が成立していないと、留学生は就労ビザを取得できません。
しかし企業の本音としては、現時点で就労ビザが取れる保証がない留学生に、雇用を約束することへの不安もあるでしょう。その場合は、雇用契約書の特記事項として、就労ビザの取得を雇用の条件とする旨の一文を追加することで、リスクを回避できます。
在留資格の変更
入社が決まった留学生は、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」など、いわゆる就労ビザに変更することが必要です。この手続きは留学生本人か、取次者（学校の職員や行政書士など）が行います。
受け入れる企業が直接手続きをすることはありませんが、入社までに在留資格が取得できなければ、働かせることはできません。通常、審査には1~2ヶ月かかるため、4月1日入社の場合は1月末までには申請した方が良いと言えます。
企業側も、内定した留学生にはこまめに進捗状況を確認するなどして、手続きをフォローするようにしましょう。
外国人雇用状況の届出
外国人を雇用する企業は、ハローワークに「外国人雇用状況の届出」をしなければなりません。これは、新卒社員に限らずパート・アルバイトなどの採用でも必要になるものです。
届出の期限は、雇い入れの翌月10日となっているため、4月1日入社であれば5月10日までに手続きが必要です。届出を怠ると30万円以下の罰金が科されるため、漏れなく手続きをしましょう。
多様な人材の採用なら『TECH OFFER』
少子化が進み新卒の獲得競争が激化する日本では、外国人留学生の採用も人材確保の有効な手段です。学習意欲が高く、真面目な人材も多い留学生を採用することで、組織が活性化するなどさまざまなメリットが期待できます。
また、多様な人材の採用という意味では、外国人の他にも地方学生や第二新卒など、採用ターゲットを広げてみることも有効です。理系採用に強いダイレクトリクルーティング『TECH OFFER』には以下のような特徴があり、多くの登録者の中から狙った層にアプローチできるのでおすすめです。
- 40,000件の大学研究室・教員データベース
- 1,000,000件の技術キーワードから検索可能
- 採用要件に合う学生を抽出し、オファー文を自動送信
ダイレクトリクルーティングの『TECH OFFER』なら、まだ自社のことを認知していない学生にも、個別でコミュニケーションを取れるのがメリットです。知名度が高くない企業や理系のイメージがない企業など、一般的なナビサイトでは埋もれがちな情報も、理系学生にダイレクトに届けられます。
多様な人材の採用をお考えの方は、ぜひ導入をご検討ください。