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DX推進、DX化など”DX”というワードが当たり前に使われるようになっています。
そもそもDXとはどういう意味でしょうか？あまりDXに関わる業務に携わっていない場合、IT化と明確に違いを説明できない方も多いのではないでしょうか。今回は、DXの概念や必要性、企業がDXを導入する上でどのような点に気をつけるべきなのか、日本におけるDXの課題などを説明します。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）とは、2004年にスウェーデンの大学教授が提唱した概念であり、「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」という内容です。
つまり、デジタル技術を使って人々の生活をより良いものへ変革することができるという概念です。
また、経済産業省では「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」の中で以下のように位置づけています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（出典：「DX推進ガイドライン Ver.1.0（平成30年12月）」）
デジタルトランスフォーメーションとIT化は混合されやすいですが、IT化は「デジタル技術を用いて作業や業務の効率化を行うこと」であり、デジタルトランスフォーメーションは、「企業がデジタル技術を活用してビジネスや企業そのものを変革する」と言う意味を持っています。そのため、両者には大きな違いがあります。
DXが注目されている理由
DXは業務の生産性や正確性が上がったり、工数の削減によって作業が効率化したり、人為的ミスを回避できるなどのメリットを持ちます。これからDXが注目されている理由を説明します。
業務の生産性や正確性の向上
まずは、業務の生産性や正確性が向上しやすいことです。
DXに取り組む上では、業務の見直しや自動化に必要な作業、無駄な工数の削減などを行います。
分散している業務やデータを統合したり、売り上げの貢献度が高い業務を洗い出したり、リソースを投下できるため、業務の生産性を上げやすいです。また、どのような業務をDX化するのか、業務の見直しを行うため、正確性も上がりやすくなります。
工数の削減による作業の効率化
DXは今まで人が行っていた業務をデジタル化することができるため、工数の削減による作業の効率化が可能です。
DXを推進する際は、今までの業務を見直し、デジタル化することで効率化されやすい業務をDX化させます。
そのため、作業の工数が大幅に削減され、作業が効率化します。
工数の削減をすることで生産性を向上させやすいことや、環境の変化に対応しやすいなどのメリットがあります。
例えば、デジタルで業務が行えることで、テレワークが可能になり、不測の事態でも事業を続けることが可能です。
また、今まで人が行っていた作業がデジタル化するため、他の業務への貢献度が上がり、生産性が上がるなどのメリットがあります。
このように、DX化することで交通が削減され、作業が効率化するのです。
人為的ミスを回避できる
DX化のメリットの1つとして、人為的ミスを減らせることがあります。
例えば、データの入力などの作業は、人が行えばミスが起こりやすい可能性が高いです。
その反面、デジタル化することでミスを減らせるようになります。
このように、様々な業務において、DX化させることで人為的なミスを減らせるメリットがあります。
人為的なミスを回避できることで、データの正確性が上がったり、後から業務の見直しの必要がなくなるなど作業工数が削減されます。そのため、人為的にも費用的にもコストを削減できるのです。
企業がDXに取り組む理由
企業がDXに取り組む理由としては、競争が激しい世界で企業として生き残るためには、自社ビジネスの変革が必要なためです。これから企業がDXに取り組む詳しい理由を説明します。
企業として生き残るため
まずは、企業として生き残るためです。
日本では少子高齢化が進み、労働人口が減っています。それに合わせて新卒採用の際には優秀な人材を確保することが難しくなっています。労働人口が少ない中、企業として生き残るためには、様々な作業をデジタル化し、人が行う業務をデジタルに移行する必要があります。
実際、近年ではDX化している企業は多く、デジタル化をしている企業は様々な状況に対応できています。
例えば、新型コロナウィルスでは外出制限がされましたが、DXが進んでいる企業はリモートワークに移行して仕事を進められるようになりました。
このように、DX化することで企業として長く生き抜けるようになるのです。
自社ビジネスの変革が必要
2つ目は、自社ビジネスとして変革が必要なことです。
自社ビジネスをする上では、時代や幅広いニーズに合わせてビジネスの変革が必要となります。
日本におけるDXの主な課題
DXには様々な課題があり、日本においてはITシステムが老朽化していることや、戦略的な投資ができていないこと、顧客のニーズの把握できていないなどの課題があります。これから詳しく説明します。
ITシステムの老朽化している
日本においては、IT投資自体が少なく、既存のITシステムは古くなっていることが多いです。
既存のシステムの老朽化が進んでいることで、ITを活用した新しいビジネスの変革が行えていません。
その代わり、既存のITシステムを利用した守りのIT投資が多く、現在の日本の特徴でもあります。
ITシステムの老朽化はDX化において足かせになっていることが多く、DXを進める上ではIT投資が必要です。
また、ITだけに限られず人材育成や組織整備も必要となっており、様々な面で改善が必要です。
戦略的な投資ができていない
2つ目は経営戦略が不明で、戦略的な投資ができていないことです。
経済産業省によれば、日本では戦略的な経営が不可欠であり、新たなデジタル技術を活用するためには、活用方法をしっかりと定めなければいけません。
DXを推進する上では、なぜ必要なのか、どのような面で取り入れたいのか、DXの必要性の認識から具体的な検討が必要です。現在はこのような工程が踏まれておらず、「ただDX化する」という漠然とした戦略しか取られていません。
顧客ニーズの把握が足りていない
企業を取り巻くニーズは日々変わっており、そこには時代や社会が大きく影響しています。
例えば、コロナが発生してからは、オンラインで物事を行うという新しいニーズが生まれました。
DXを導入する上では、このような顧客のニーズを正確に把握していなくてはなりません。
DXを導入している企業では顧客のニーズの把握が足りておらず、正しい投資ができていないことが多いです。
顧客のニーズを理解していないことで、間違った方向にデジタル化が進んでしまうので、本来の目的を失ってしまうでしょう。
まとめ
DXは「様々なテクノロジーを使って人々の生活を豊かにする」という概念であり、様々な企業において導入が進んでいます。DXは業務の生産性が向上したり、工数の削減や人的な費用の削減など様々なメリットがあります。
DXを導入する上では、どのような目的をもって導入するのか、DXによって解決できる課題や、顧客のニーズを把握しているのかなどを確認するのがいいでしょう。
参考元：経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005.html
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005-1.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220107002/20220107002.html